2018年05月27日

アメリカによるイランへの経済制裁と原油価格の高騰で、まさかのOPEC減産解除?

ここのところ原油価格がガンガン上がってきていますね。

おかげで我々ガソリンスタンド業界も毎週くる石油元売り各社からの価格通知にビクビクしています。

 

 

さぁ、そんな感じで上がってきている原油価格ですが、

 

 

去年の今頃は、だいたい$50くらいだったんですが、それが今年は$70ですからね。

 

ちなみに、この価格はどれくらいの量に対してなのかというと、

 

158.987リットル

 

なんですけど、なんでこんなに数字が細かくなるのかというと、もともとは”バレル”っていう樽で運んでいたんですね。

 

この樽1個=$で計算していたんですがバレル(樽)のサイズがアメリカとイギリスで違うため、国によって樽換算だと不具合が出てしまうという問題が起こったため、現在は”バレル”という単位は使われず”キロリットル”が主流で使われています。

※居酒屋で生中頼んだ時に発生する、店によってジョッキのサイズが違うのと同じですね。

ちなみにどれくらい差が出るかというと

 

イギリスだと、

 

163.7リットル

 

アメリカだと、

 

119.2リットル

 

つまり、

 

44.5リットルの差

 

が発生します。

 

 

まぁ話が逸れましたが、昨年の同じ時期で$50くらいだった原油が今年は$70まで上昇していて、その影響がダイレクトに昨今のガソリンスタンドの看板価格上昇に繋がっているわけです。

 

で、じゃあ前回同じくらいまで値をつけていたのはいつなんだろうと調べたら、

 

2014年11月24日

 

でした。

 

つまり3年半ぶりくらいに原油が高騰しているわけです。

で、もっというと

 

2009年6月~2014年11月末まで、ずーーっと上下の波はあれど$70以上だったんですね。

 

で、ここ数年は$50くらいを行ったり来たりしてたんですが、じゃあなんでここにきて原油が高騰しているのかっていうと考えられる要因として、

 

1. イラン核合意からのアメリカ離脱

2. 離脱するアメリカによるイランへの経済制裁

 

が挙げられます。

 

で、その内容を書くと

 

イラン核合意からのアメリカ離脱

 

これは2002年頃にイランが核開発をしているんじゃないか?という疑惑のもと、アメリカやEUが説得したんですが失敗したんですね。で、欧米は経済制裁をかけるんですが、ここで厄介になったのが「イスラム国」でした。

 

そしてアメリカが支援していたイラク軍がイスラム国に次々とやられていき、どんどん中東が混沌としていく中、このままじゃダメだと思い、当時のオバマ大統領やEU各国が以下の4つの条件と引き換えに合意しました。

 

  1. 15年間の核兵器への転用可能な高濃縮ウランや兵器級プルトニウムの生産中止
  2. 貯蔵濃縮ウランを10トン→300キロに削減
  3. 1万9千基の遠心分離機を10年間、6104基に限定
  4. 核開発再開の場合、核爆弾1発分の原料の生産に最低1年はかかるレベルに能制限する

 

これがイラン核合意です。

 

で、大統領がオバマからトランプに変わると一気にイランへの姿勢を改めます。

というのも、もともとアメリカは中東ではサウジアラビア・イスラエルと仲良し。

イランはその仲良くしている国と中東の覇権を争うライバルだったんですね。

 

で、アメリカにとってイランを応援する理由だったイスラム国も最近は昔ほどの勢いがなく、イラン軍の後方支援をやっても前ほど軍需産業に貢献がない。

 

だったら、イラン核合意から離脱して経済制裁を再開することで核開発にブレーキをかけることができ、それはすなわち同盟国であるサウジアラビアやイスラエルの後方支援と変わりないよね。って事でアメリカは離脱を決めたんじゃないかと思うわけです。

あとは現在、内戦が起きているシリアにおいて、現政権を支持するのがイランとロシアで、反政府組織を支持しているのがアメリカだったりと色んな場外戦で敵対しているので逆にこれまでイラン核合意していた事自体の方が奇跡なのかもしれません。

 

で、イスラエルを後方支援する理由は

 

9月の中間選挙

 

があるからなんですね。

で、この中間選挙がアメリカ国内でもつ意味としては

アメリカ合衆国において,大統領選挙のない年に行なわれる上下両院議員および州知事などの公選職の選挙。アメリカでは大統領の任期が 4年であるのに対し,下院議員の任期は 2年であり,上院議員の任期は 6年で 2年ごとに 3分の1が改選される。このため,大統領選挙年度の中間に相当する時期に選挙が行なわれる仕組みになっている。中間選挙では,投票率が下がるほか政権担当政党(大統領の政党)の得票率も下がる傾向がある。この一般的傾向を考慮にいれても,政権担当政党の得票率の減少が激しいときには現職大統領の就任以来の 2年間の政局運営への国民の評価が厳しいことを意味しており,中間選挙が大統領への信任投票の機能をもつという議論もある。

参照:https://kotobank.jp/word/%E4%B8%AD%E9%96%93%E9%81%B8%E6%8C%99-97120

で、この選挙にどれだけイスラエルが絡んでいるかというと、

 

  1. ユダヤ系アメリカ人は、アメリカに500万人以上、人口の2%を構成
  2. ユダヤ系アメリカ人は、ニューヨークなどの選挙で重要な都市部に集中
  3. キリスト教福音派の最大勢力『イスラエルのためのキリスト教徒連合』は、トランプ政権に最も近い存在

 

と、かなりトランプ陣営には影響をもっているわけです。なので、この中間選挙である程度の支持を得ることで今後の政権運営がスムーズにできるかどうか関係していると思えば、EUが合意継続しようが知ったこっちゃないわけです。

 

離脱したアメリカによるイランへの経済制裁

 

アメリカは離脱したことでイランに対して経済制裁をかけることができます。その内容は2種類

猶予期間90日(期限は8月6日)

  1. イラン政府によるドルの購入・取得
  2. イランとの金など貴金属の取引
  3. 黒鉛、原材料および半製品の金属、石炭、産業用ソフトウエアでのイランとの直接および間接的な販売、供給、取引
  4. イラン製の敷物と食品の米国への輸入および特定の関連する金融取引

猶予期間180日(期限は11月4日)

  1. イランのエネルギーセクター、保険および引受サービス
  2. イラン産の石油や石油製品、石油化学製品の購入を含む取引。国営石油などの企業や海運および造船セクターとの取引
  3. イラン中央銀行など2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との外国金融機関の取引
  4. 2016年1月時点で米国の作成したブラックリストに記載されていた個人

 

で、日本も結構イランとは関係があって、特にウチがマークを掲げる出光は日章丸事件なんてまさにイランとの取引ですからね。

さて、そんな日本がどれだけイランから石油を買っているかというと

 

中国、インド、韓国に続いて第4位ですね。

それにしても、この上位3か国でかなりの割合占めている気がするんですが、ただでさえアメリカと中国は関税で揉めてるなかで、さらにイランとの取引するなら経済制裁するぞ!なーんてなったらまた火種がつきそうですね。

 

で、原油とかもイランが輸出していた分が無くなるわけだから減産とかのレベルじゃないくらいのインパクトがマーケットにヒットして、さらに原油価格あがるのかも!?って思ってたら、

 

サウジアラビアのエネルギー省当局者は「石油輸出国機構(OPEC)内外の主要産油国や消費国と協力し、供給不足による影響を最低限にとどめられるようにする」と言明。「米国による核合意離脱の決定に伴い、サウジアラビアは産油国と消費国の利益のため、世界の経済成長の継続性のため、原油市場の安定を支援する」と述べた。

※ロイター通信の記事参照https://jp.reuters.com/article/oil-opec-saudi-idJPKBN1IA02L

 

なんて発言も出てきて、その瞬間に原油価格も$70→$67まで一気に下がったし。

おかげで毎週上がっていた原油価格もこれでひと段落するかもしれませんね。

 

さて原油が上がろうがなんだろうが、燃料を入れないと車は走りません。

そして日々のメンテナンスをないがしろにしていると、まさかのタイミングで不具合が起きたりします。

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